持続化給付金とは？

「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による営業時間短縮・休業等により、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための事業全般に広く使えるものが【持続化給付金】です。

対　象　者

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50パーセント以上減少した月が存在すること
3. 法人の場合、以下のいずれかについても満たす必要があります
   1. 資本金の額または出資の総額が10億円未満
   2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

これまで対象となっていなかった以下の事業者も持続化給付金の支給対象となりました。2020年6月29日より申請受付を開始しております。

1. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
2. 2020年1月～3月の間に創業した事業者

※上記の方の申請は従来とは提出書類が異なります。

給　付　額

法人は２００万円、個人事業者は１００万円

※ただし、昨年一年間の売上からの減少分を上限とする

売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２）

受付期間

２０２０年５月１日～２０２１年１月１５日

申請方法・サポート

基本的には電子申請で本人による申請（＝代理申請は不可）となっております。

しかし、電子申請になじみのない方や、申請サポート会場が近くにない・予約が取れない、とにかく早く申請するために支援してほしいといったご要望にお応えするため、当事務所にて申請サポートを行っております。

持続化給付金の申請をご自身で行ったものの、「申請内容に不備があり修正の指示が届いたが内容がよくわからない」といったご相談にも対応いたします。

持続化給付金申請の必要書類

法人の場合

1. 確定申告書類
   • 確定申告書　第一表（１枚）※収受日付印のあるもの
   • 法人事業概況説明書（２枚）
2. ２０２０年分の対象月の売上台帳等
3. 通帳の写し
   • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人の確認できるもの

個人事業主の場合

1. 確定申告書　第一表の控え（１枚）　※収受日付印のあるもの
2. 所得税青色申告決算書の控え（２枚）
3. ２０２０年分の対象月の売上台帳等
4. 通帳の写し
   • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人の確認できるもの
5. 本人確認書類（下記のいずれか）
   • 運転免許証（返納している場合は運転経歴証明書で代替化）
   • マイナンバーカード（オモテ面のみ）
   • 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
   • 住民票とパスポートの２点
   • 住民票と健康保険証の２点

報　酬　額

サポート終了後、給付予定額の５％（税抜き）
※着手金として給付予定額の２％を受け賜わります。

例えば給付金が100万円であった場合、着手金として2万円、サポート完了後に3万円、合計5万円（税抜き）という計算となります。

※万一、給付されなかった場合、着手金も含めすべてお返しいたします。