事前に決めなければならない事項

• 合同会社の会社名
• 資本金（「最低資本金」は１万円といたします）
• 事業年度
• 設立希望月
• 本店所在地
• 新規設立する合同会社の事業の目的
• 社員（出資者）
• 代表社員の決定、社員
  （社員数は１名～）
• 出資金

設立者が用意するもの

• 印鑑証明の取得
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
  （業務執行社員が法人で設立する合同会社と法務局の管轄が違う場合に各１通必要）
• 資本金の払い込み
• 登記申請
  申請書と（電子）定款を持って法務局に申請に行きます。
  当事務所提携司法書士が行うことも可能です。（別途費用要）

報　酬　等　（基本報酬）

合同会社設立代行（電子定款作成含む）	60,000円
登録免許税	60,000円
登記申請代行（司法書士）	30,000円